SNS AI Magic
規約・ポリシー

利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Office ActForYou（以下、「当方」といいます。）が提供するサービス「SAM（SNS AI Magic）」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご購入・ご利用いただくお客様（以下、「ユーザー」といいます。）は、本規約に必ず同意の上、ご利用ください。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条（本サービスの内容と性質）

  1. 本サービスは、Google LLCが提供するGemini等の大規模言語モデル（以下「外部AIモデル」といいます。）を活用し、Instagram・X（旧Twitter）・Facebook等のSNSプラットフォーム向けの投稿文、ハッシュタグ、プロフィール文等のテキストコンテンツを自動生成するツール（システム）の利用権を提供するものです。
  2. 本サービスはインターネット接続を前提とするデジタルサービスであり、その性質上、生成されるコンテンツの正確性、完全性、最新性、適法性、および特定の目的に対する適合性について、当方が一切の保証を行わないことをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
  3. 本サービスは外部AIモデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を経由して動作します。ユーザーが入力したプロンプトや情報（画像、動画等を含む場合があります）は、当該外部AIサービス（Google等）のサーバー（日本国外に所在する場合があります）に送信・処理される場合があります。Google Gemini APIでは、無料枠の場合、入力および生成された応答がGoogleの製品・サービスの提供・改善・開発に使用されることがあり、Googleの担当者がAPIの入力・出力を確認、注釈付け、処理する場合があります。従量課金が有効なAPIキーによる有料枠では、Googleの規約上、入力および生成された応答をGoogleの製品・サービスの改善に使用しない扱いです。ユーザーご自身のAPIキーを使用する場合、適用される取扱いは、当該キーの課金設定その他Googleの規約に基づきます。ユーザーはこの点を理解した上で本サービスを利用するものとします。
  4. 本サービスの有料プランのご利用には、ユーザーご自身がGoogle社より発行を受けたAPIキー（Gemini API。以下「APIキー」といいます。）の取得および本サービスへの設定が必要です。 APIキーの取得・設定・管理は、ユーザーの責任において行うものとします。当方はAPIキーの取得手順に関する案内・サポートを提供しますが、Google社によるAPIキーの発行可否・発行条件について当方は関与せず、これを保証するものではありません。
  5. APIキーの利用に伴いGoogle社に対して発生する利用料金（従量課金）は、Google社からユーザーに対して直接請求されるものであり、本サービスの月額利用料金には含まれません。 その金額は、Google社が定める料金体系およびユーザーの利用量に応じて変動します。
  6. 当方が無料トライアルを提供する場合、ユーザーは当方が用意するAPIキーを、利用回数その他の制限付きでご利用いただけることがあります。トライアルの提供内容・制限・提供期間は当方が任意に定めるものとし、予告なく変更または終了することがあります。トライアル終了後に有料プランへ移行する場合は、前2項に従い、ユーザーご自身のAPIキーの設定が必要となります。なお、当方が用意するAPIキーについては、当方は従量課金を有効にしており、前記の有料枠の取扱いが適用されます。ただし、Googleの規約および課金に関する条件は変更される場合があるため、当方はその取扱いを保証するものではありません。
  7. ユーザーは、APIキーを自己の責任において厳重に管理するものとします。APIキーの漏洩、第三者による不正利用、設定の誤りその他ユーザーの管理に起因して生じた損害（Google社からユーザーに対する想定外の請求を含みます）について、当方は一切の責任を負いません。

動作環境

本サービスはパソコン専用です。スマートフォン・タブレットでは操作できません。Windowsのパソコンと、Google Chromeを推奨する対応ブラウザでの動作を確認しています。Macでも同じブラウザでお使いいただけますが、動作確認は行っておりません。ただし「音声で記事」機能に限り、スマートフォン（iPhone・Android）のブラウザでもご利用いただけます。タブレットでの動作確認は行っておりません。

第3条（利用料金・支払方法・自動更新）

  1. 本サービスは、月額制のサブスクリプション（継続課金）サービスです。ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当方が別途定める月額利用料金を、当方が指定する方法により毎月前払いで支払うものとします。
  2. 利用料金のお支払いは、クレジットカード決済（その他、当方が指定する決済手段を含みます）によるものとします。
  3. 本サービスの契約期間は1か月単位とし、ユーザーが第4項に定める解約の手続きを行わない限り、契約は当初の契約期間満了日をもって自動的に同一条件で更新（自動更新）され、以後も同様とします。更新の都度、その時点で当方が定める月額利用料金が課金されます。
  4. ユーザーは、契約期間中いつでも本サービスの解約（自動更新の停止または以後の課金の停止）を申請することができます。解約は、本サービスにログインの上、当方が提供する契約管理画面（「ご契約の管理・解約」。決済事業者の提供する管理画面を含みます）からお申し出いただくものとします。当該画面をご利用いただけない特段の事情がある場合に限り、お問い合わせフォームまたはメールでも承ります。解約の申請日は、当方所定の方法による申請が当方に到達した日とし、当方における受付処理が完了した日ではありません。
  5. 解約の効力は、解約の申請日が属する請求期間（ユーザーが既に利用料金をお支払いいただいている1か月間をいいます。以下同じ。）の末日の経過をもって発生します。 すなわち、ユーザーは当該請求期間の末日（次回更新日の前日）まで引き続き本サービスをご利用いただけますが、次回更新日以降の課金（自動更新）は行われません。請求期間は、初回のお申込み日を起算日とする1か月単位であり、暦月とは一致しません（例：ある月の20日にお申込みの場合、以後の更新日は原則として毎月20日となり、請求期間は当該20日から翌月19日までとなります）。ユーザーご自身の次回更新日は、決済完了メールまたは契約管理画面にてご確認いただけます。既にお支払いいただいた請求期間分の利用料金については、当該請求期間の途中で解約された場合であっても、日割り計算による返金は行いません（第7項に定めるとおりです）。
  6. 本サービスはインターネットを通じて提供されるデジタルコンテンツ・システム利用権（通信販売）であり、特定商取引法上のクーリングオフ制度は適用されません。ユーザーは申込み前にサービス内容・動作環境を十分に確認した上でお申込みください。
  7. 既にお支払いいただいた利用料金については、本サービスの性質上、解約の場合を含め、日割り計算による返金その他の返金には応じかねます（返品特約）。ただし、当方の故意または重大な過失によって本サービスが全く利用不能な状態が相当期間継続した場合に限り、当方の裁量において利用料金の一部または全部の返金を検討することがあります。
  8. 本サービスには、解約金その他の違約金は設けておりません。また、第10項に定めるSAMパートナープランを含むすべてのプランについて、ユーザーは契約期間中いつでも第4項の方法により解約を申請することができ、最低利用期間その他の解約の時期に関する制限は設けておりません。 ただし、いずれのプランについても、解約の効力の発生時期および既払利用料金の取扱いは、第5項および第7項の定めに従うものとします。
  9. SAMパートナープラン（先着50席）は、当方が指定する記事等からのお申込みに限り適用される特別価格のプランです。適用席数が上限（50席）に達した場合、当方は予告なく新規のお申込み受付を終了することがあります。
  10. 前項のSAMパートナープランは、第3項の定めにかかわらず、契約期間を3か月（月額利用料金の課金3回）とし、期間の満了をもって自動的に終了します。自動更新は行われず、4か月目以降の利用料金が課金されることはありません。契約期間の満了により終了する場合、ユーザーによる解約の手続きは不要です。ただし、ユーザーは、契約期間（3か月）の満了を待たず、いつでも第4項に定める方法により解約を申請することができます。 この場合、解約の効力は第5項の定めに従い、解約の申請日が属する請求期間の末日の経過をもって発生し、当該末日の翌日以降の課金（2回目および3回目の課金を含みます）は行われません。既にお支払いいただいた利用料金の返金は行いません。なお、本プランにおける「3か月」とは、初回のお申込み日を起算日とする請求期間3回分をいい、暦月による3か月とは一致しません。
  11. SAMパートナープランの契約期間満了後も本サービスの利用を希望される場合は、その時点で当方が定める通常プランの月額利用料金にて、あらためてお申込みいただくものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。当方が以下の行為を確認した場合、事前の通知なく直ちに本サービスの利用を停止し、利用契約を解除できるものとします。

  1. 法令、裁判所の判決、または公序良俗に違反する行為（詐欺、名誉毀損、スパム行為、フェイクニュースの拡散等を含みます）
  2. 特定の実在する個人または団体を誹謗中傷するコンテンツ、またはわいせつ・暴力的なコンテンツを生成・発信する行為
  3. 本サービスを利用して、第三者の著作権・商標権・肖像権・プライバシー権等の知的財産権その他の権利を侵害するコンテンツを生成および発信する行為
  4. 当方または第三者のサーバーもしくはネットワークに過度な負荷をかける行為（自動化ツールやボット等を用いた異常な回数の利用を含みます）
  5. 一つのアカウントを複数人または複数企業で共有・使い回す行為
  6. 本サービスによって得られた情報やシステムへのアクセス権を第三者に商業的に転売・再配布する行為
  7. 本サービスのシステムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または解析する行為
  8. その他、当方が不適切と判断する行為

第5条（知的財産権）

  1. 本サービスのシステム、デザイン、ロゴ、商標、およびサービスを構成するすべてのコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は、当方または当方にライセンスを付与している者に帰属します。ユーザーは、本規約に定める範囲を超えてこれらを利用することはできません。
  2. ユーザーが本サービスを用いて生成したコンテンツ（以下「生成コンテンツ」といいます。）については、AIが自律的に生成した部分は著作権が発生しない場合があります（文化庁「AIと著作権について」2024年参照）。ユーザーは、生成コンテンツを商業利用する前に、当該コンテンツの権利関係および第三者の著作物との類似性について自己の責任において確認するものとします。
  3. ユーザーが本サービスに入力した情報・プロンプト等の権利はユーザーに帰属しますが、ユーザーは当方および連携する外部AIサービスが本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を処理することに同意するものとします。

第6条（免責事項・損害賠償の制限）

  1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。AIの性質上、事実とは異なる内容（ハルシネーション）が生成される可能性があることをユーザーはあらかじめ理解するものとします。
  2. 本サービスは、外部のAIモデルやAPI（Google LLC等）に依存して動作します。提供元の仕様変更、障害、または提供終了に伴い、本サービスの一部または全部が利用できなくなった場合でも、当方は一切の責任を負いません。
  3. ユーザーは、本サービスを利用して生成したコンテンツが、第三者の著作権、商標権、プライバシー権等を侵害していないかを自らの責任で確認するものとします。AIによる生成コンテンツが既存の著作物と類似する場合があることを理解した上で、商業利用前に必要な確認を行ってください。生成コンテンツに関連して生じた第三者とのトラブルや、ユーザーのSNSアカウントの凍結・停止について、当方は一切関与せず、責任を負いません。
  4. ユーザーが本サービスに入力した情報は、外部AIサービス（Google等）のサーバーに送信・処理される場合があります。個人情報・機密情報・センシティブな情報を入力した結果生じる不利益について、当方は一切の責任を負いません。入力する情報はユーザー自身の責任で選別するものとします。
  5. 当方は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して、回答の時期や解決を保証するものではありません。また、SNS自体の運用コンサルティング等、本ツールの不具合以外のサポートを提供する義務を負いません。
  6. 当方の債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害に対する賠償責任は、当方に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーが本サービスに対して支払った利用料金の金額を上限とします。

第7条（本サービスの提供の停止・終了等）

  1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • 連携する外部サービス（AIモデル、各種API等）の仕様変更や停止等が生じた場合
  2. 当方は、当方の都合により、本サービスの提供を恒久的に終了することができます。この場合、当方はあらかじめ当方ウェブサイト上での告知またはユーザーへのメール通知を行うよう努めるものとします。サービスの終了に伴いユーザーに損害が生じた場合であっても、当方は一切の責任を負わず、利用料金の返金も行いません。

第8条（利用規約の変更）

  1. 当方は、本規約（定型約款）を変更する場合、民法第548条の4の定めに従い、以下の手続きにより行います。
    • 軽微な変更（ユーザーの権利義務に実質的な影響を与えない修正・追記等）：当方ウェブサイト上で変更内容および効力発生日を告知し、効力発生日をもって変更後の規約が適用されます。
    • 重要な変更（料金体系・免責範囲・禁止事項等、ユーザーの権利義務に実質的な影響を与える変更）：効力発生日の少なくとも30日前までに、当方ウェブサイト上での告知に加え、ユーザーへのメール等による通知を行います。
  2. 変更後の規約の効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
  3. 個々のユーザーへの通知が困難な場合、当方ウェブサイト上での告知をもって個別通知に代えることができます。

第9条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上